
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見 隆行
1997年早稲田大学法学部卒
1998年司法試験合格
2000年弁護士登録
中島経営法律事務所入所
パートナーを経て2009年アサミ経営法律事務所設立
企業危機管理を中心に、会社法・企業コンプライアンス、危機管理広報、情報管理を中心に取り扱う。企業向け講演、社内研修、マスメディア向けへのコメントを多く発する。
THEME
弁護士監修の厳選されたテーマに
学ぶべき内容がすべてが詰まっている
CHOICE
24テーマの中から
御社に必要なものを選んで実施できる
EARLY
サービスお申込み後
即日ご利用開始いただけます
LOW COST
1テーマ利用ごとの料金
無駄な固定費が一切かかりません
MANAGEMENT
動画学習後に確認テスト
学習状況や結果を一元管理
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| コンプライアンスとは | コンプライアンスとは何か | 15 |
| 株主との関係 | 会社と株主の関係やガバナンス | 8 |
| インサイダー取引 | インサイダー取引規制とは何か、違反の具体例 | 10 |
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| 個人情報 | 個人情報と個人情報保護法 | 12 |
| 個人情報漏えい時の対応 | 6 | |
| 企業秘密 | 企業秘密の保護に必要な意識や営業秘密 | 15 |
| 知的財産権 | 特許・実用新案、意匠、商標 | 15 |
| 著作権 | 12 | |
| SNS | SNSによる炎上事例や責任 | 10 |
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| 独占禁止法 | 独占禁止法の目的や主な禁止行為 | 10 |
| 契約の基礎知識 | 契約書、合意書、覚書、定型約款とは | 7 |
| 署名と記名の違い、印鑑の種類、印鑑の押し方 | 11 | |
| 契約書に盛り込む必須条項 (支払期限、契約不適合責任など) |
20 | |
| 債権回収 | 権回収の方法と流れ | 10 |
| 人的担保(保証・連帯保証) | 10 | |
| 物的担保(抵当権・譲渡担保) | 10 | |
| 債権譲渡の仕組み・流れ | 12 | |
| 優越的地位の濫用 取適法 フリーランス法 改正対応 |
優越的地位の濫用と判断されうる行為 | 11 |
| 取適法が適用される場面、適用されるとどうなるか | 19 | |
| フリーランス法の概要 | 5 |
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| 景品表示法 | 「景品」に関する規制 | 6 |
| 「表示」に関する規制 | 10 | |
| 消費者の勧誘と契約 | 消費者契約法の不当な勧誘とは、取消権 | 16 |
| 特定商取引法 対象となる取引と規制 | 13 | |
| カスタマーハラスメント 改正対応 |
カスタマーハラスメントの概要と対応について | 8 |
| 製造物責任 | 製造物責任法(PL法)の概要や対応 | 10 |
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| ダイバーシティ | 企業におけるダイバーシティの概要 | 7 |
| LGBT理解増進法について | 6 | |
| ハラスメント 改正対応 |
パワーハラスメントとは、パワハラに該当する行為 | 8 |
| セクシュアルハラスメントとは、セクハラに該当する行為 | 8 | |
| マタニティハラスメントとは、マタハラに該当する行為 | 7 | |
| 内部通報(公益通報) 改正対応 |
内部通報制度や内部通報の留意事項 | 16 |
| 安全配慮義務 | 安全配慮義務の概要や対策 | 9 |
| 労働契約 | 労働契約法・労働基準法に基づく就業規則 | 4 |
| 同一労働同一賃金の原則 | 5 | |
| 賃金のルール 直接支払いの原則、全額払いの原則 | 6 | |
| 労働時間のルール 法定労働時間と法定労働時間外労働 | 5 | |
| 年次有給休暇のルール | 6 | |
| 解雇・懲戒解雇 懲戒解雇になるとき、懲戒権濫用法理 | 6 |
| テーマ | 内容 | 動画時間 |
|---|---|---|
| 反社会的勢力への対応 | 反社会的勢力との関係や関係をもってしまった場合の対応 | 14 |
| 社会人として最低限守るルール | ビジネスマンが知っておきたい道路交通法のルール 改正対応 |
14 |
| 痴漢・盗撮によって負う罪 | 3 | |
| 暴力・傷害によって負う罪 | 5 | |
| 企業における業務上横領・詐欺・窃盗の例 | 7 | |
| CSR・ESG・ビジネスと人権 | CSR | 4 |
| ESG | 5 | |
| ビジネスと人権 | 7 | |
| SDGs | 5 | |
| 公務員等との付き合い方 | 公務員に対する金品の供与や外国公務員への賄賂、政治資金規正法、国家公務員倫理法が規制する行為 | 17 |